宮城県が主導する仙台医療圏の4病院再編構想について、22日夜、県と仙台市が初めて正式に協議の場を持ちました。今後、救急や周産期といった地域医療への影響など市が求めた14の項目について話し合っていくことが確認されました。

県保健福祉部　志賀慎治部長：
「それぞれの立場の違いもあって、見解が相違したり議論がかみ合っていないと指摘を受けたりしてきた」

県庁での協議には、県の志賀慎治保健福祉部長や仙台市の加藤邦治健康福祉局長ら6人が出席しました。

協議は冒頭以外は非公開でしたが、具体的な議論には踏み込まず、市が今回提示した14の項目を軸に話し合いを進めていくことを確認したということです。今後は、その14の項目にある救急や周産期、がん、精神医療などの地域医療への影響や仙台市から病院が移転した場合の課題などについて意見交換します。

仙台市健康福祉局　加藤邦治局長：
「場を持てたということに安心した。これまで（協議を）待っていた部分もあるので、できる限り早く様々なデータ、公表資料を出してもらって協議を進めたい」

県の4病院再編構想では、仙台赤十字病院が名取市に、東北労災病院が富谷市に、それぞれ移転する計画で、仙台市内からは2つの病院がなくなることになります。

県全体の将来的な医療提供態勢を危惧する県と、病院がなくなることによる市民への影響を懸念する仙台市。立場の違いからこれまですれ違いが続いていて、2020年8月に県が病院再編構想を打ち出してから22日まで正式な協議は行われていませんでした。

仙台市健康福祉局　加藤邦治局長：
「協議をすることで再編構想に対して理解を示したというものではなく、今後の協議に予断を持たず、県市間で充分に意見交換していきたいというもの」
県保健福祉部　志賀慎治部長：
「目指すところは双方の認識を共有し理解を深めて、県民市民の理解につなげていくこと」

協議は、回数や結論を出す期限は設けず、内容はホームページで公開されます。

県と仙台市がようやく同じテーブルについたとはいえ、両者の立場の違いから今後同じ方向を向いて進めるのかはまだ不透明な状況です。