子どもと関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する「日本版DBS」をめぐり、政府は犯罪歴の照会期間を禁錮以上の場合、刑期を終えてから「20年」とする方向で調整に入りました。

日本版DBSは子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないか事業者に確認させるもので、政府は導入に向けた法案を今国会に提出することを目指しています。

法案の中で政府は過去に犯した性犯罪について確認できる期間を▼禁錮以上の場合は、刑を終えてから「20年」、▼罰金以下だった場合、刑を終えてから「10年」とする方向で調整していることがわかりました。

学校や保育所については確認を義務化する一方、学習塾や放課後児童クラブなどは参加することが任意の「認定制」の対象とする方向です。

また、すでに働いている人に性犯罪歴があることが明らかとなった場合は、子どもと関わらない部署への配置転換などを求め、対策がとれない場合は「解雇も許容され得る」との考えを示す方向で検討しています。