山口県は22日、人口減少の克服に向け、若者や女性の意見を取り入れた新たな総合戦略の最終案をとりまとめました。



「県活力創出本部会議」が開かれ、新たな「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案が示されました。

人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を築いていくための取り組みをまとめたものです。

県は若者や女性の県外への流出が加速している状況を受けて去年7月から11月にかけて、若者と女性を対象に話を聞くなどして意見を集めました。

それを踏まえて、若者の県内就職の促進や男性育休に関する企業などへの働きかけの強化、子育て支援の充実といった取り組みを最終案に反映させました。

また、2030年に転出する人と転入する人をプラスマイナス0にしようと、2027年までに転出超過を1000人程度まで減らすなどの具体的な目標も掲げられています。

村岡嗣政　知事
「この数年、少子化がさらに加速をしていますし、減少しつつあった転出超過もさらに拡大に転じたということになっています。この危機感を県民の皆さまと共有しながらなんとか克服していこうと、大きくスタートを切っていきたい、歩みを進めていきたいと思っています」

最終案は2月県議会で報告され、今年度中に策定される予定です。