固定電話の全国一律サービスの提供義務などを定めたNTT法の改正案の原案が、自民党の会合で示されました。NTT法については、「来年の通常国会を目途として、改正または廃止」としています。

自民党では、防衛費増額の財源確保に向け、政府が保有するNTT株の売却の検討も含め、NTT法のあり方について検討を進めてきました。

自民党の作業チームが去年末にまとめた提言では、2024年の通常国会を目途に電気通信事業法の改正など所要の措置を講じたうえでNTT法の廃止を求めるとしています。

しかし、きょう総務省が示したNTT法の改正案の原案では、附則に「来年の通常国会を目途として、法律の改正または廃止など必要な措置を講ずる」と記され、廃止に限定しない形となっています。

また、NTTに対する研究成果の公開義務の廃止や、社名の変更を可能にすることなども盛り込まれています。

政府は、今の通常国会に改正案を提出する方針です。