政府は、物価高で個人消費が伸び悩んでいることや自動車メーカーの生産停止の影響などにより、国内の景気判断を3か月ぶりに下方修正しました。

政府はきょう発表した2月の「月例経済報告」で、国内の景気判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」として、去年11月以来、3か月ぶりに下方修正しました。

項目別では、物価高や実質賃金の減少が続いていることなどにより、「個人消費」を「持ち直しに足踏みがみられる」と2年ぶりに下方修正しました。

また、ダイハツ工業が自動車の認証試験の不正問題で国内生産を停止したことなどを受け、「生産」も「このところ生産活動が低下している」と11か月ぶりに下方修正しました。

一方、先行きについては、物価の上昇や中東情勢などの影響に十分注意する必要があると指摘したうえで、「能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」としています。