山口県は人口減少対策や脱炭素化など課題に対応できるよう財政基盤を強化するため新たな行財政改革に取り組む方針が示されました。

行財政改革統括本部会議　平屋隆之本部長　
「従来のような歳出を絞り込むというか歳出削減に重点を置いたいわゆる財政健全化型の改革というのではなくて、行財政における体力、スタミナであるとか機動性、そういうものを確保充実していく」

山口県の行財政の方向性を検討する会議が開かれました。

山口県では支出にあたる歳出が、収入にあたる歳入を上回る財政構造が続いています。

2017年度から収支均衡した財政構造への転換に取り組み新年度の予算編成では目標をおおむね達成。

今後5年間も同水準で推移する見通しでこれまで取り組んできた行財政構造改革を終了し新たな改革に取り組みます。期間は2025年度から5年間で少子化対策やデジタル化、脱炭素化など県の課題に機動的に対応できるよう財政基盤の強化を図ります。

また、新型コロナをきっかけに中止していた公の施設の見直しを進めていくことにしています。4月から具体的な取り組みの検討を始め来年2月に新たな行財政改革の取り組みを示す予定です。