サイバー犯罪を未然に防ごうと、宮崎県警察本部と、IT関連企業、それに損害保険会社などが、サイバーセキュリティに関する連携協定を結びました。

連携協定を結んだのは、県警察本部と損害保険会社4社、それに県内のIT関連企業などで構成する県サイバーセキュリティ協議会「MiCS」です。

協定では、3者でサイバー犯罪の発生状況や手口について情報を共有するほか、連携して企業への啓発を促していくことなどが盛り込まれています。

（あいおいニッセイ同和損保宮崎支店　鍋山大輔支店長）
「被害があったときに保険金のお支払いするということも、もちろんですが、積極的に情報発信をして、少しでも備えていただいて、被害を減らしていければなというふうに思っております。」

県警察本部によりますと、県内では去年1年間、サイバー犯罪に関する相談が1978件寄せられたということです。