NHKが「かんぽ生命保険」の不適切な販売を報じた放送をめぐり、当時のNHK会長が経営委員会から厳重注意を受けた問題。市民グループが「番組介入に当たる」と訴え、経営委員会の議論を開示するよう求めた裁判で、きょう、東京地裁は録音データの開示を命じる判決を言い渡しました。

判決によりますと、NHKは2018年4月放送の番組「クローズアップ現代＋」で、日本郵政の社員らが「かんぽ生命保険」を不適切に販売していることなどを放送しました。

その後、日本郵政側はNHKの経営委員会に対し「ガバナンス体制」について検証を求める文書を送り、経営委員会は当時の上田良一会長に厳重注意をしていました。

こうしたいきさつが「番組介入に当たる」と訴えるNHKの元職員や視聴者でつくる市民グループは、NHKに対し、厳重注意に関係した経営委員会の会議の録音データなどについて、開示を求める訴えを東京地裁に起こしていました。

裁判でNHKは録音データは削除されたと主張していましたが、きょうの判決で東京地裁は、「削除されたことを認めるに足りる証拠はない」と指摘し、NHKに録音データの開示などを命じました。