山口県の新年度当初予算案が発表されました。


一般会計の総額は7440億円と、4年ぶりのマイナスとなりましたが、人口減少の克服を掲げ、子育て支援などに力を入れるとしています。県の新年度予算案の一般会計の総額は7440億2100万円です。

新型コロナ関連の事業費が473億円ほど減少していて、今年度よりおよそ500億円減りました。


県最大の課題である人口減少の克服を掲げ、第2子以降の、3歳未満の子どもの保育料無償化や、男性の育休取得に対する企業への奨励金の支給など、73の新規事業を盛り込んでいます。

収入に当たる歳入は、県が直接調達できる「自主財源」の半分近くを占める「県税」が、個人県民税の減収などにより今年度よりおよそ135億円減っています。

国からの地方交付税などの「依存財源」では、「国庫支出金」が新型コロナ関連の交付金の減少により、今年度よりおよそ388億円減りました。

また、借金にあたる「県債」は今年度より13億円ほど低く、3年連続の減少です。

一方、支出に当たる歳出では、最も大きい「施策的経費」が今年度より448億円ほど低くなりました。

「給与関係経費」は定年退職年齢の引き上げなどで、今年度より90億円あまり増えました。

借金の総額である「県債残高」は、391億円減って11年連続の減少です。

蓄えにあたる「基金残高」はおよそ117億円で、県が「維持すべき」とする100億円を当初予算ベースで4年ぶりに上回りました。

新年度当初予算案を審議する2月定例県議会は、2月27日に開会します。