日本政府の外交上の機密情報を含む公電のやりとりが中国からのサイバー攻撃を受けて、外部から見られる状態だった問題について、中国政府は「根拠のない中傷」だと反論しました。

日本政府関係者によりますと、2020年に外務省のシステムが中国からサイバー攻撃を受け、公電のやりとりを含む機密情報が外部から見られる状態になっていたということです。

これについて、中国外務省はホームページ上にコメントを掲載し、「確かな証拠がないにもかかわらず、中国に対し、根拠のない中傷や非難をすることに反対する」と反論しました。

コメントは汪文斌報道官の5日の「記者会見記録」として掲載されましたが、実際の会見では「知らない」とだけ発言していました。

中国外務省としては、発言を追加することで、この問題についての中国政府の立場を明確にしたい意図があるものとみられます。