先週、中国を訪れた日本の経済界の訪問団が王文濤商務相と会談した際、反スパイ法への懸念を表明したのに対し、王氏が「日本では同様の問題が起きている」と反論していたことが分かりました。

日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団は先週25日、北京で王文濤商務相と会談しました。

訪問団が公開した議事録によりますと、日本側が「反スパイ法の不透明な運用が中国でビジネスをする外資企業に不安をもたらしている」と懸念を表明したのに対し、王商務相は、▼産業技術総合研究所の中国人研究員が先端技術の情報を中国企業に漏えいした疑いで逮捕された事件や、▼電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員が車の電子部品のデータを不正に取得したとして逮捕されたことを挙げ、「中国人にとっても、日本では同様の問題が起きている」と反論しました。

また、王商務相は「反スパイ法は新しい法律ではなく、改正されたものだ。過度な解釈などをしないでほしい」と主張しました。

反スパイ法をめぐっては、去年3月、アステラス製薬の50代の男性社員が当局に拘束されていて、駐在する日本人ビジネスマンの間で不安が広がっています。