不動産不況が続く中国で、11月の新築住宅価格指数が主要70都市の8割以上にあたる59の都市で、前の月と比べて下落しました。下落した都市の数としては今年最多を更新しています。

中国国家統計局の15日の発表によりますと、11月の新築住宅価格指数は首都の北京のほか、広州や深センなど、主要70都市のうち59都市で、10月と比べて下落しました。

新築住宅の価格指数が下落した都市の数は、前の月の発表と比べて3つ増え、今年最多を更新しています。9月と比べて指数が上昇したのは9都市で、2都市が横ばいでした。

また、中古住宅の価格指数は、横ばいだった杭州を除く69都市で、10月と比べて下落しています。

中国政府は住宅ローン金利や頭金比率の引き下げなど、不動産市場に対する支援策を進めていますが、依然として住宅購入を控える傾向が続いています。

一方、11月の消費動向を示す小売売上高は、去年の同じ月と比べて10.1%増加しました。去年の新型コロナウイルスの感染拡大で中国国内の消費が落ち込んだことの反動とみられています。