フェイスブックやインスタグラムを運営するアメリカのIT大手メタは8日、政治広告などに関してAI=人工知能が使われた場合、そのことを明示することを求める新たな規約を発表しました。

メタが8日に発表した新たな規約では、政治や選挙、社会問題に関する広告について、AIを使って実在する人物が言っていないことを発言したように見せたり、現実には起きていない出来事を実際に起きたように見せたりした場合、AIの使用を明示するよう広告主に求めています。

2024年から全世界で適用され、違反があった場合、広告を取り下げるほか、繰り返した場合には広告主に罰則を科すとしています。

アメリカでは来年の大統領選挙に向けフェイク動画など生成AIによる政治広告が横行するとみられていて、IT各社は対応を求められています。