フランスのマクロン大統領は24日、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルを訪問し、連帯を改めて示したうえで、ガザへの地上侵攻の準備が進む中、国際人道法の順守を求めました。

フランスのマクロン大統領は24日、イスラエルを訪問し、ハマスの攻撃で母と娘を亡くしたフランス系イスラエル人の女性らと面会しました。

その後、ネタニヤフ首相と会談し、ハマスを「テロ集団」と非難。会見で「テロ組織の打倒が最優先事項だ」とイスラエルへの連帯を示しました。

そのうえで、シリアやイラクでの過激派組織「イスラム国」の掃討に向けた有志国連合の活動をハマスとの戦いにも広げることを提案しました。

一方で、「戦いに容赦はいらないが、ルールはある」と述べ、ガザへの攻撃において国際人道法を尊重することの重要性を指摘。また、「イスラエルの安全保障は、パレスチナ人との政治プロセスの再開なしに維持はできない」と和平交渉に向けた対応の必要性も訴えています。

マクロン大統領はこの後、ヨルダン川西岸のラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談しました。

その後の会見で、アッバス氏は「事態の悪化を招き、地域または世界を戦争に巻き込む軍事的な解決は受け入れられない」と停戦を要請。

一方のマクロン大統領は「ガザで起きていることは人道的な大惨事であり、ハマスとパレスチナの人々が同一視されるのは政治的な大惨事だ」と述べました。