岸田政権が最重要政策として掲げる少子化対策の財源をめぐり、政府は、新たな支援金の制度をつくるため、こども家庭庁の中に「支援金制度等設立準備室」を置くことを決めました。

新たな支援金は社会保険料の上乗せなどでまかなうことが想定されていて、少子化対策に伴う国民負担のありかたについて検討します。

政府は年末までに結論を出すとしています。