きのう、臨時国会が召集され、高市総理大臣は所信表明演説で食料品の消費税の減税について野党側に理解を求めました。

高市総理
「暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、あわせて所得に応じた支援金を措置し、家計に少しでもゆとりを生み出したい。そのための法案です」

高市総理はその上で、「消費税減税は野党のこれまでの主張の中にも多くみられた」と述べ、法案の成立に向けて理解を求めました。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」をめぐって懸念されている“マーケットとの対話”については、「経済や市場が想定と異なる動きを示した場合にはその影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じます」と強調しました。

衆議院の議員定数削減については「今国会での実現に向け、しっかりとご議論いただくことを期待しています」と語りました。

臨時国会の会期は12月12日までの69日間で、あすからは各党の代表質問が始まります。