皇族数確保のための皇室典範改正案をめぐり、皇室に迎える養子の対象年齢を15歳以上としたことについて、木原官房長官は「現行の皇室典範と整合を取った」と説明しました。

国会ではきょう（10日）、衆議院で皇族数確保のための皇室典範改正案が審議されました。

自民党の小林政調会長が、皇室に迎える養子の対象年齢について「自民党内では、年齢制限は設けない方が良いという意見もあった」と述べた上で、養子の対象年齢を15歳以上とした理由について政府側に説明を求めました。

木原官房長官
「現行の皇室典範において、自らの意思に基づき皇籍を離脱できるとされる年齢が15歳以上とされていることから、養子の対象年齢についてもこれと整合を取る形で、15歳以上とさせていただいたところでございます」