徴用工問題をめぐり、韓国外交部の徐旻廷アジア太平洋局長が外務省を訪れ、船越アジア大洋州局長と協議しました。

韓国政府は先週、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決案を明らかにしていて、きょうは、この案についても説明を行っているものとみられます。

ただ、韓国内では反発も根強く、日韓両政府は両国内の世論を見極めたうえで対応していく考えです。