国会では憲法改正をめぐる議論が活発になっています。衆議院の憲法審査会ではきょう、緊急時に国会機能を維持する「緊急事態条項」のイメージ案について、意見が交わされました。

自民党　古屋圭司 衆院憲法審査会長
「本日は緊急事態条項のイメージ案について、討議を行います」

きょう衆議院の憲法審査会の冒頭、衆議院の法制局が説明したのは「緊急事態条項」のイメージ案。これまでの議論を踏まえた「たたき台」です。

そもそも、「緊急事態条項」とはなにを指すのでしょうか。

イメージ案では▼地震など大規模な自然災害や▼感染症のまん延、▼内乱、▼そして外部からの武力攻撃などによって国政選挙を実施出来ないことが明らかな場合には、国会議員の任期を延長することなどを柱としています。

地方では過去、大災害などで選挙の実施が困難になったことがあります。

阪神・淡路大震災や東日本大震災の時です。このときは地方選挙の延期が特例法で定められましたが、今の憲法のもとで国政選挙を延期したことはありません。

こうしたなか「緊急事態条項」を憲法に規定するかどうか、各党は次のように意見を表明しました。

自民党　新藤義孝 衆院議員
「いわば国難ともいうべき場合には、議員任期の延長特例の制度を備え、これを適用すると整理されたことについては、概ねの理解が得られるのではないか」
国民民主党　玉木雄一郎 代表
「来年の春の発議を目指すのであれば、積み上げのない新たな論点を追加するのではなく、条文案作りに着手することを求めたいと思います」

一方、中道改革連合はイメージ案により課題が改めて浮き彫りになったと指摘します。

中道改革連合　国重徹 衆院議員
「論点は出尽くしているので、あとは決めるだけだといった現状認識は当てはまりません。丁寧に論点を詰めていくことが必要です」

審査会では今後も議論を重ねる予定ですが論点は多岐にわたっていて、意見集約をはかれるか不透明な状況です。