アメリカの財務省は、ロシア産原油の購入を各国に一時的に認める制裁緩和を5月17日まで再び実施すると発表しました。

アメリカの財務省は17日、海上で輸送中のロシア産の原油や石油製品について、5月17日までの30日間、各国による購入を再び一時的に認めると発表しました。

アメリカ財務省は高騰する原油価格を抑えるため今月11日まで30日間、同じ制裁緩和を実施していましたが、ベッセント財務長官が2日前の15日に「制裁緩和は延長しない」と表明したばかりでした。

方針転換の理由について、ロイター通信は、エネルギー調達が困難になっているアジア諸国からアメリカに対し、再度の対ロシア制裁緩和の要請があったためだと伝えています。ただ、ヨーロッパ諸国はロシア産石油への制裁緩和はウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達につながると批判しています。