（ブルームバーグ）：米国とイランが2週間の停戦で合意したことについて、日本政府は歓迎しつつ、今後の最終的な戦闘終結に向けた交渉を見極める構えだ。

木原稔官房長官は8日の記者会見で、今回の合意について「米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している」と述べた。その上で、「外交を通じて結果が出なければいけない」とし、「最終的な合意に早期に至ることを期待している」と語った。

「最も重要なことは今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られるということ」との認識も示した。

ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受け、石油需要の9割以上を中東産に依存していた日本は備蓄の放出や代替調達先の確保などに取り組んできた。今後は米、イランが2週間の交渉期限内に戦争終結で合意できるかが焦点となっている。日本政府は当事者間の交渉を見守りつつ、事態の沈静化に向けた外交努力を継続する構えだ。

高市早苗首相は7日夜、「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」とも述べていた。同日にはアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領と電話会談し、原油の安定供給で協力を要請した。

また、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談について、木原氏は「追求をしているところであり、今後もその姿勢で取り組んでいる」と述べ、実現に向け、引き続き準備を進めていると説明した。

8日の日本市場は日経平均株価が一時5%以上急騰した。米国とイランの合意を受け海外原油市況が急落し、日本経済の足かせとなっていたインフレと原油輸送を巡る懸念が和らいだ。円と債券も上昇（金利は低下）するトリプル高。

(木原官房長官の発言や市場の動きを追加し、更新しました)

--取材協力：深瀬敦子、長谷川敏郎.

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