（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は16日、中東情勢の緊迫化に伴う円相場の下落に関し、為替動向を注視すると共に、過度の円安に対しては必要な措置を講じる構えを改めて示した。参院予算委員会で答弁した。

片山財務相は、為替の水準について「私の立場でも総理の立場でもコメントできない」と従来の考えを繰り返した。その上で、「最大限の緊張感を持って、断固たる措置を含めてそういう姿勢でいる」と発言。主要7カ国（G7）財務相は「為替を含めたマーケットは非常に乱高下していることに共通して懸念を表している」と語った。

同日朝の円相場は対ドルで159円台後半と、日本の通貨当局が円買い介入を実施した2024年7月以来の安値圏で推移していた。中東情勢の混迷による原油価格の上昇を受けた円売りが優勢にある。紛争長期化による円の先安観も意識される中、通貨当局の情報発信を市場は注視している。

発言後、円は一時159円20銭台にやや上げ幅を拡大。足元では159円30銭台で推移している。

北海ブレント原油は1バレル＝103ドル付近で取引されている。米国がイランの主要輸出拠点を攻撃し戦争がさらに激化したことを受け、中東から世界の消費国へ向かう重要なエネルギー供給が脅かされている。

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