（ブルームバーグ）：米国防総省は対イラン戦争の完了には4－6週間かかるとみていると、トランプ大統領の側近が明らかにした。戦争は3週目に入った。

米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が15日、米CBSの番組で語った。ハセット氏は「この任務の完了には4－6週間を要するが、予定より早いペースで進んでいる」と国防総省が14日時点でみていたと説明。戦争の終結時期を最終的に決めるのはトランプ大統領だとも付け加えた。

ハセット氏はまた、「現在の状況が終わり次第、世界経済には大きなプラスのショックが起きると予想している」と語った。

これとは別にライト米エネルギー長官は、米国とイスラエルがイランの軍事能力破壊を目指す中、この戦争はあと数週間続く可能性があり、石油とガソリンの価格はその間、高止まりするとの見方を示した。

ライト氏は15日、複数の米テレビインタビューに応じた。同氏は、より大きな目的であるイラン排除のため、国民はガソリン高といった短期的な痛みを受け入れる必要があるというトランプ政権の主張を擁護した。

ABCの番組で「この紛争は今後数週間で確実に終わると考える。それより早まる可能性もある」と発言。原油について「その後は供給が回復し、価格は押し下げられるだろう」と述べた。

北海ブレントは先週末、1バレル＝103ドル超で終了した。

トランプ氏は14日、日本や中国、韓国、英国、フランスに対し、ホルムズ海峡の安全確保のために艦船を派遣するよう呼び掛けた。

ライト長官は、トランプ氏が言及した国々と協議していると述べたが、詳細は明らかにしなかった。「その目的を達成するために他国の支援を得ることになるのは明らかだ」とNBCの番組で述べた。

ライト氏は、イランとの戦争が「短期的な混乱」や「米国民にとって多少の物価上昇」を引き起こすことを政権は認識していたと発言。

「従来よりはるかに良い状況に到達するために乗り越えるべき短期的な痛みだ」とABCの番組で述べ、「現時点での最優先は、イランが地域や世界で軍事力を行使する能力を完全に破壊することだ」と訴えた。

ハセット委員長はまた、米国内での石油生産を考えると、1970年代のオイルショック（石油危機）時に比べイランの影響力は格段に小さいと指摘。

「イランは米経済に打撃を与え、トランプ大統領を後退させられると考えている」とし、「それほどばかげた話はない。米国には大量の石油がある」と述べた。

原題：Pentagon Sees Iran War Lasting Up to Six Weeks, Trump Aide Says（抜粋）

(ハセットNEC委員長の発言内容を追加して更新します)

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