アメリカのトランプ政権が新たに導入した関税をめぐり、民主党系の24州が「違法だ」として政権を訴えました。

カリフォルニア州やニューヨーク州、オレゴン州など民主党系24州の司法長官らは5日、トランプ政権が新たに導入した関税の差し止めを求める訴えをニューヨークの国際貿易裁判所に起こしました。

関税政策をめぐっては、連邦最高裁が先月、「相互関税」を違法とする判断を示したことを受け、トランプ大統領が代替措置として10％の関税を発動。近く、15％に引き上げられる見通しです。

トランプ大統領は通商法122条に基づいて関税を発動していますが、州側は「関税の発動は深刻な国際収支の赤字がある場合に限られていて、貿易赤字を理由に関税を発動するのは違法である」などと主張しています。

オレゴン州の司法長官は「今、焦点をあてるべきなのは、違法な関税をさらに強化することではなく、国民にお金を返すことだ」と政権を批判しています。