PFAS汚染源の特定　実現にハードル？

藤森祥平キャスター：
学術機関の指標を少しでも超えれば、それだけで不安だったり、恐ろしい気持ちになりますが、指標を110倍も超える数字が出てきてしまっています。

今回の検査は、13人の住民の方々が自己負担で行っています。他にも検査をしたい方はいるそうですが、東広島市としては「国の方針が決まっていないため、今の時点では公費での血液検査を実施する予定はない」という方針だそうです。

この調査について東広島市は、「深い関心と懸念を持って受け止めている」とはしているものの、実際に国への具体的な働きかけは行われていません。

小川彩佳キャスター：
住民の皆さんは不安だと思います。汚染源が全く特定されていない中で、可能性の一つとして考えられるのが、隣接するアメリカ軍の弾薬庫です。この調査はどうなっているのでしょうか？

藤森キャスター：
実際、20年近くにわたってPFASを含む泡消火剤を使っていたことは認めています。

一方で、沖縄でも同じようにアメリカ軍嘉手納基地や普天間基地の周辺でPFASの汚染が問題になっています。沖縄県は汚染源の特定のために2016年以降、4回にわたって基地に対して立ち入り調査を求めてきました。

これを受けて、日本政府は、沖縄の求めに応じてアメリカ軍と協議をしてきましたが、去年12月に公開されたアメリカ軍の回答は「アメリカ軍施設が汚染源であることを示す科学的根拠の明確なデータが必要である」などとして、立ち入り調査は認められませんでした。

小川キャスター：
日本国民の健康に関わることですが、アメリカ基地への立ち入り調査というのは難しいものなのでしょうか？

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
日米地位協定とは、アメリカ軍兵士の法的地位を定めた協定ですが、補足協定があり、環境に影響を及ぼす事故があった場合は、立ち入り調査ができることになっています。

実際に横田基地では立ち入り調査が行われています。やろうと思えばできる体制ではあります。

藤森キャスター：
沖縄ではできないのでしょうか？

星浩さん：
日本側はアメリカに対して非常に弱腰。アメリカが拒否したらそれでおしまい。日本が要求してもできないのであれば、地位協定本体を改正して、環境問題であれば日本側が立ち入り調査できる協定を作る必要があります。

実際にドイツはそのような協定を作り、汚染水の処理費用をアメリカに負担させています。

国民の健康に関わる問題なので、安全のために日本政府の立ち入り調査ができる体制を作る必要があると思います。

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＜プロフィール＞
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
政治記者歴30年 福島県出身