（ブルームバーグ）：2月第2週（9－13日）の日本株は上昇する可能性が高そうだ。週末の衆議院選挙で自民党が勝利すれば、高市早苗首相が目指す拡張財政的な政策が強まるとみられるためだ。

衆院選では自民党が少なくとも単独過半数を獲得する情勢とされ、高市首相が政権基盤を固めて積極財政を強化するとの観測から、株高が継続するとの予想が多い。ただ、市場ではある程度織り込みが進んでいるとみられ、与党の獲得議席数次第では上げ幅が限られたり、失望売りが出たりする可能性も一部で指摘されている。

不安材料もある。人工知能（AI）技術の進展によってソフトウエア関連企業などのビジネスモデルが破壊されることや巨額化するAI関連投資負担への懸念、米国の雇用減速に対する警戒感などだ。世界的に投資家のリスク回避が強まれば、日本株にも巻き戻しが入る可能性がある。

米国では10日の小売売上高のほか、政府閉鎖の影響で発表が遅れていた1月雇用統計（11日）、消費者物価指数（13日）と注目指標が相次ぎ、米経済の動向を探る手掛かりとして注目が集まる。国内では決算シーズンが終盤を迎え、9日にフジクラ、10日にホンダ、12日にソフトバンクグループが控える。2月第1週の東証株価指数（TOPIX）は3.7%上昇した。

《市場関係者の見方》

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジスト

日本の企業決算がこれまで比較的底堅いことは相場の下支え要因。衆院選が想定外の結果とならない限り、市場にはポジティブだろう。初動は、与党の議席が多いほど株価の上昇も大きくなりそうだ。ただ、議席数が極端に伸びた場合、拡張的な財政政策が強化されるとの思惑から金利が上昇するリスクには注意が必要だろう。

このところモメンタム株に加えて、金や銀といった貴金属など調整する資産が増えてきたことは懸念材料。しかし、今のところローテーションが見られ、投資資金が株式市場にとどまっていることもあり、調整が長引く可能性は低いとみている。

アセットマネジメントOneの浅岡均チーフストラテジスト

衆院選での自民党勝利はある程度織り込まれている印象。与党で3分の2超の議席を獲得すれば、大きなサプライズで上振れ要因になる。一方で議席が思ったほど伸びなかった場合には下落する可能性もある。為替も当面は重要なトリガーだが、一度円高に振れた後に再び大きく円安に戻ってきたため、今は様子見の状況だ。円安が進み過ぎると金利急騰のリスクもある点には市場も神経質になりそうだ。

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