（ブルームバーグ）：アクティビスト（物言う株主）として知られる米エリオット・インベストメント・マネジメントは5日、豊田自動織機の保有比率が従来の6.65%から7.14%に増えたと明らかにした。トヨタ自動車グループが実施している豊田織機への株式公開買い付け（TOB）は12日に期限を迎える。

エリオットが関東財務局に提出した変更報告書によると、昨年12月11日から今月2日にかけて取得を進めた。市場内取引が主だが、1月15日には市場外で387万株（約1.19%）を取得したケースもあった。その際の単価は1万9066.41円でトヨタグループが提示しているTOB価格（1万8800円）をやや上回る水準だった。

昨年6月にTOB計画を発表したトヨタグループは投資家らの批判を受けて1月にTOB価格を従来の1万6300円から引き上げていた。だが、エリオットは引き続き反対の姿勢で、豊田織機単独での経営改善計画を公表したほか、他の株主にも応募しないよう呼びかけていた。

運用会社や年金基金などの機関投資家らで構成されるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA)は4日、公式ウェブサイトへの投稿で新たなTOB価格について改善点は見られるものの、根本的な公正性への懸念は残ると指摘。価格決定のプロセスからは豊田織機の取締役会と特別委員会の交渉力が限られていることがかいま見えるなどとし、少数株主の利益が十分に守られているか疑問だとの見解を示した。

ACGAは昨年、同TOB計画に関してTOB価格の決定手順や企業価値向上への寄与度が不透明で少数株主の間で懸念が生じている、などとする書簡をトヨタと豊田織機の取締役会に送っていた。

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