（ブルームバーグ）：ハリウッドには長年、個人的な確執や政治的対立、不確かな忠誠心が業界を形作ってきた歴史であふれている。通常、米国の大統領が関わることはあまりない。

だが、トランプ大統領が米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの売却計画に自ら関与すると宣言したことで、Netflixとパラマウント・スカイダンスの間で繰り広げられているハリウッドの至宝を巡る争奪戦は未知の領域に入った。

法務専門家によれば、トランプ氏自身が複数の利害関係を抱える状況を考えると、今回の介入は極めて異例だという。

トランプ氏はすでに、ワーナー売却に対する個人的な前提条件として、長年の「宿敵」とみなすニュース専門局CNNの新たな所有者を求める姿勢を示している。CNNの報道姿勢をより好意的なものに改める狙いとみられる。

だが、関係はそれだけにとどまらない。「最高のディールメーカー」と自称するトランプ氏の義理の息子で元大統領補佐官のジャレッド・クシュナー氏は、パラマウントのデービッド・エリソン最高経営責任者（CEO）の資金調達を支援している。エリソン氏の父ラリー・エリソン氏は、トランプ氏の長年の支持者であり献金者でもある。

一方、Netflixのテッド・サランドス共同CEOも独自の働きかけを強めており、トランプ氏と繰り返し面会し、大統領一家が同社の「大ファン」であることを話題にするなど宣伝攻勢をかけている。同社はここ数カ月、ワシントンでのロビー活動を拡大し、トランプ氏と側近らが支配する首都での影響力を強めている。

こうした動きは、従来は米司法省の管轄下で進められてきた堅実な審査手続きから大きく逸脱するもので、経営陣や株主は政治的配慮と市場メカニズムの双方を読み解かねばならない状況に陥っている。

オバマ政権下の米司法省反トラスト局で要職を務めたビル・ベアー氏は「ワーナーへの二つの買収提案者に対する調査が始まっていない段階で、大統領がこうした見解に達しているのは、私の経験上前例がない」と述べた。

権限拡大への動き

パラマウントの提案についてワーナー株主が投票を行うはるか前に、ましてや正式な反トラスト法（独占禁止法）審査が行われる前に、トランプ氏がこうした発言を行ったことは、連邦取引委員会（FTC）などの独立した連邦機関の権限を狭め、大統領権限の範囲を押し広げようとする最新の事例だ。

トランプ政権2期目では、大統領権限を積極的に行使し、世界貿易や米国内産業の再編を進めてきた。この傾向は、企業経営者が大統領の機嫌をうかがい、注目案件の承認を得ようとする動きを誘発している。

専門家は、トランプ氏のワーナー売却への介入が自身の個人的利益と、市場集中などの問題に対する規制当局の審査との境界線を曖昧にしかねないと警告する。トランプ氏のアプローチが売却を危うくし、司法省の審査を曇らせ、政府が承認しても法的な攻撃を受けやすくする恐れがあるという。

トランプ氏にとって今回のワーナー売却は、長年批判してきた主流メディアの勢力図を再構築する好機だ。特にCNNへの敵意は根強い。Netflixの買収提案にはCNNは含まれないが、パラマウントはCNNを含む全資産を対象に買収を目指している。

今年CBSニュースを傘下に置いたパラマウントのエリソン氏は、反リベラル派として知られるバリ・ワイス氏を編集長に起用しており、トランプ氏はCNNでも同様の体制刷新が行われることに期待を寄せている。

トランプ氏は10日、「今の経営陣やCNNを率いている人々は非常に不誠実な集団だと思う。彼らがそのまま経営を続けることは許されるべきではない。CNNも他の事業と一緒に売却されるべきだ」と語った。

ホワイトハウスのレビット大統領報道官は、「大統領はそのネットワーク（CNN）が新たな所有者の下で再出発することで恩恵を受けられると考えている」と述べた上で、「競合する両社をいずれも尊重している」としたが、プロセスへの詳細なコメントは避けた。

法的リスク

米国の反トラスト法は、競争を著しく制限したり独占状態を形成したりする可能性がある合併・買収を禁止している。トランプ氏は10日の発言で、パラマウントとNetflix双方の市場シェアを精査したいと述べていたが、翌日にはCNNに話題を転じた。

州司法長官らは、連邦政府が売却を承認した場合でもトランプ氏の発言を根拠に独自の反トラスト訴訟を起こす可能性がある。また、売却に関与する企業が最終決定に不服を申し立てる際の法的材料にもなり得る。

原題：Trump’s Warner Bros. Meddling Pushes Limits of Executive Power（抜粋）

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