（ブルームバーグ）：米企業による大規模レイオフ予告の件数が10月に急増し、過去最多クラスになったことがクリーブランド連銀の集計で分かった。

同連銀の研究員らがまとめた暫定データによれば、労働者調整・再訓練通知法（WARN法）に基づき事前通告を受けた米国の労働者は3万9006人に上った。2006年以降の月次データでこれを上回ったのは、08年と09年、20年、そして25年5月のみ。

このデータは、採用の鈍化だけでなく解雇の増加を通じても労働市場の悪化が進んでいることを裏付ける内容となっている。連邦準備制度当局者の間では、景気減速の程度を見極めつつ、利下げを継続すべきかどうかを巡り議論が続いている。

楽観的な見方を示す向きは、失業保険の新規申請件数が低水準にとどまっている点を指摘している。一方、悲観的な見方では、最近相次いだレイオフを挙げる声が多い。

米再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのデータによると、米企業による10月の人員削減発表件数は同月としてここ20年余りで最多だった。

原題：Notices of Impending Layoffs by US Companies Surged in October（抜粋）

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