（ブルームバーグ）：17日の債券相場は下落が予想される。米国の長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが先行する見通し。政府が近く策定する経済対策の規模が17兆円台になるとの報道を受け、国債増発への懸念も広がる。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「米長期金利の上昇や経済対策規模に関する報道で国債増発、財政規律に対する警戒感が強まり、売り優勢の展開が予想される」と述べた。財政懸念に加え、今週は20年債入札を控えており、超長期債中心に売られ「利回りはベアスティープ（傾斜）化になりやすい」とみる。

鶴田氏の新発10年国債利回りの予想レンジは1.7－1.73%（14日は1.7%で終了）、先物中心限月12月物は135円50銭－135円80銭（同135円86銭）。

先物夜間取引で12月物は14日の日中取引終値比6銭安の135円80銭で終了した。14日の米10年国債利回りは前日比3ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い4.15%程度。

10年物価連動国債入札

  • 10年物価連動債の30回債の追加発行で、発行予定額は2500億円程度
  • 大和証券の小野木啓子JGBデスクストラテジスト
    • 次回入札（2026年2月初中旬）までを見据え、ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は145－150bp水準での落札を念頭に応札スタンスを考えたい
  • 関連記事：10年物価連動国債の過去の入札結果 （表）

ＧＤＰ統計

内閣府は17日、7－9月期の実質国内総生産（GDP、速報値）を発表する。ブルームバーグのエコノミスト予想（中央値）で前期比年率2.4%減と、2023年7－9月期以来の落ち込みとなる見通し。「積極財政」を掲げる高市早苗政権にとって、大規模な経済対策の策定を促す材料となる。

政府が近く策定する経済対策について、17兆円台規模で調整に入ったと15日付の日本経済新聞が報じた。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「補正予算の13.9兆円超え、対策規模の17兆円超えはおおむね織り込んでいよう。ただ、国債発行については財投債が不透明要因」と言う。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.