地方で広がる「おこめ券」政府としても後押しか

井上キャスター:
台東区の他にも、各自治体を調べると、全国で「おこめ券」配布は広がっていました。

▼茨城・日立市
18歳以下の子がいる世帯に4400円分（10月23日までに配送済み）

▼兵庫・尼崎市
1世帯あたり2200円分（10月31日までに配布）

▼愛媛・今治市
1人あたり2200円分（7月末日までに配布済み）

“おこめ券”の配布が広がっていて、「政府として後押ししたい」と話しているのは鈴木憲和農水大臣です。

鈴木憲和 農水大臣
（10月28日）
「（物価高政策について）これはお米券と前から申し上げております」
（10月24日）
「重点支援地方交付金で対応しているところもある。そういう地域を後押ししていく」

「重点支援地方交付金」では、国がゼロから制度設計をする必要がありません。制度設計は地方にお任せします。

地方の自治体は、誰にどう配るかなど柔軟性が高い判断ができます。今回は独自の物価高対策として“おこめ券”です。交付金については国がバックアップするというものです。
（みずほリサーチ＆テクノロジーズ 主席エコノミストの対木さおりさんによると）

コメの値段を適正価格に持っていくためには、根本的な違う政策が必要でしょう。また、おこめ券配布だと値段が上がるばかりな気もします。そういうところも考えながらと思いますが…

TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
「重点支援地方交付金」という制度は、高市氏が総裁選の時も一つのアイデアとしてどうかと話していました。総理になる前、そして、総裁になった後も話しています。ところが、自民党と維新の連立合意の中にはこの言葉は入っていません。

これはやらないのかとも思いましたが、10月21日の総理記者会見で、「自治体向けの重点支援交付金を拡充することを考えている」と話しています。

これから始まる国会の補正予算をどうするかという議論の中で、このテーマが入ってくるのかどうかですよね。

実現するのであれば、全国の自治体に国がお金を出して、各自治体がそれぞれ使い道を考える。例えば“おこめ券”を配るということもできるかもしれません。

しかし、それが少数与党の中で実現するのかどうか。臨時国会の中でこの後、話し合いが続いていくことになりそうです。

出水麻衣キャスター:
一旦政策が通ったとしても、息の長い対策ではないですよね。付け焼刃的な気もしていて、その先のコメの価格をどうするかというところも含め、議論を進めてほしいです。

岩田夏弥 政治部長:
実現したとしても今回1回のみという措置ですね。その先のコメ政策を根本的にどうするのかは考えていかないといけないですよね。