インフルエンサー起用の広告市場が急拡大、Ｚ世代への影響力に期待

（ブルームバーグ）：Ｚ世代への広告効果を高めるためにインフルエンサーを起用する動きが広がっている。この世代の購買力に期待する世界の大手企業は、より多くの広告予算をソーシャルメディアに振り向けるようになっている。

コーチといえば、ショッピングモールで割引の代名詞のように見られていた時期もあったが、インフルエンサーがハンドバッグのコレクションを「TikTok（ティックトック）」で広めてから売り上げが急増。一躍Ｚ世代のステータスシンボルとなった。

経済の低迷で広告予算が絞られる中、Ｚ世代への訴求力のあるインフルエンサーのお墨付きを得ることで売り上げを伸ばす企業が増えている。

これまで主流の広告手法だったテレビＣＭや屋外広告は費用対効果が読みにくい点が課題となっていた。一方で、インフルエンサーによる宣伝は柔軟性が高く、セレブの起用よりコストパフォーマンスが高いと評価されている。

統計データプラットフォーム、Statistaのデータによると、インフルエンサーによるマーケティングの世界市場は、2024年から25年にかけて36％成長し、330億ドル（約４兆7600億円）に達する見通し。

「今年は、ユーザー生成コンテンツとそのプラットフォームによる広告収入が、プロが制作したコンテンツの広告収入を初めて上回る年になる」とＷＰＰメディアのビジネスインテリジェンス担当グローバルプレジデント、ケイト・スコット・ドーキンス氏は指摘した。

消費財メーカー、ユニリーバの最高経営責任者（ＣＥＯ）に最近昇格したフェルナンド・フェルナンデス氏は、インフルエンサーの起用をこれまでの20倍に増やしてソーシャルメディア第一のマーケティング戦略を導入する方針を示しており、広告予算に占めるソーシャルメディアの割合を従来の30％から最大50％に拡大する。

Statistaのデータでは、インフルエンサーをマーケティングで活用する米国企業は25年には86％まで増加すると予想されている。