（ブルームバーグ）：石破茂首相は22日、アジア太平洋地域の脅威が高まる中、日本は同盟国や同志国と武器やその他防衛装備品の開発で協力を深める必要があるとの考えを示した。

石破首相は、千葉市で開かれた防衛装備や兵器の見本市「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ」で講演し、「今やどの国も１カ国のみでは自分の国を守ることは困難」だとし、「それは米国においてもそうなのかもしれない」と指摘。「装備品の移転、共同開発、共同生産の協力を進めることは、 わが国そして地域の平和と安定を図る上で極めて重要だ」と述べた。

トランプ米政権は米国を潜在的な攻撃から守るため、ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を計画している。これは中国や北朝鮮などによるミサイルの脅威に対し世界的に懸念が高まっていることを示している。

日本も防衛システムに多額の資金を投じている。米国との共同プロジェクトでは、中国が実験を行った極超音速ミサイルを破壊するための迎撃ミサイルの開発が進められている。こうしたミサイルは、現行の防衛システムでは対処が困難とされている。

日本は、防衛支出の大幅な増額により、防衛産業の強化を目指している。政府は2022年に、今後５年間の防衛費を43兆円に増額し、国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度への引き上げを目指す方針を示した。従来はＧＤＰ比１％程度に抑えられてきた。

英国とイタリアとの国際協力では、日本は第６世代戦闘機の開発を進めており、35年の配備を目指している。

石破氏は、研究開発やコストのリスクが高まる中、一国のみでそれを負担することは不可能だと指摘。「いかにしてコストのリスあるいは開発に伴うリスクをシェアしていくかということは極めて重要なこと」だと述べた。

原題：Japan’s Ishiba Calls for Closer Weapons Development With Allies（抜粋）

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