（ブルームバーグ）：12日の東京株式市場では、武田薬品工業や第一三共など医薬品株に売り圧力が強まった。米国政府による処方薬価格の引き下げ方針が明らかとなり、国内医薬品メーカーの海外事業の採算性が悪化すると懸念された。

武田薬は前週末に比べ一時５％安、第一三共は同5.8％安、中外製薬は同7.2％安など軒並み下落。ＴＯＰＩＸ医薬品指数は一時4.4％安と、４月11日以来の日中下落率を付けた。

トランプ米大統領は米国の処方薬価格について、世界で最も薬価が安い国と同じ水準に引き下げることを義務づける大統領令に署名する意向を表明。薬価は30－80％下がる可能性があると指摘した。

シティグループ証券の山口秀丸アナリストは、各メディアが報じた米処方薬価格の引き下げはヘッドラインとしてネガティブだと分析。米比率が高い銘柄としては武田やアステラス製薬、住友ファーマ、大塚ホールディングスを挙げ、引き下げ対象となる可能性が高いメディケアの売上比率ではアステラ製、住友ファマが相対的に高いと見られると指摘した。

(株価情報を更新し、最終段落にアナリストの分析を追記)

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