（ブルームバーグ）：石破茂首相は５日、読売テレビの番組に出演し、米国が発表した相互関税を受けて、トランプ大統領との電話会談を「来週のうちにはやりたいと思っている」との考えを示した。

石破首相は、トランプ大統領が掲げる米国の製造業復活のために日本の貢献がどれほどプラスになるのか、「きちんと理屈で話していかないといけない」と指摘した。

報復関税の可能性について問われると「あらゆる選択肢はある」としながらも、「日本の利益を考えれば報復関税よりも、どうすればもっと米国の雇用が作れるか、どうすればそれが日本の利益にもなるのかを話していく」と述べた。

その上で、会談で話し合う際の具体策について、液化天然ガス（ＬＮＧ）や自動車、農業などを例に挙げて「どちらかが得をして、どちらかが損をする関係は決して長続きしない」と語った。

また、物価高対策に関しては「かつてないレベルで賃上げしているが、物価上昇がそれを上回ったら意味がない。暮らしに影響が出ないよう、あらゆる面で物価高対策を行っていく」との考えを示した。

(石破首相の発言内容を追加して記事を更新します)

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