日銀追加利上げは６月本命、米国発で世界経済に不確実性－門間元理事

（ブルームバーグ）：元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、世界経済の不確実性が高まる中で、日銀は半年に１回程度の利上げペースを維持し、次回は６月の可能性が大きいとの見解を示した。

門間氏は10日のインタビューで、日銀の金融政策運営について、米トランプ政権の関税措置など米国発で世界経済の不透明感が強まっていることが「当然、意識されることになる」と指摘した。重視する基調的な物価上昇率が２％に届いていない状況でもあり、利上げペースが速まることはないとみている。

日銀は１月の金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げたが、半年後の７月には参院選が予定され、政権運営の不透明感も強まりやすく、「利上げは避ける可能性が大きい」と予想。その上で、今年も高水準の賃上げが見込まれる下で、次回利上げは６月会合が本命とみる。米国で悪い経済指標が続く場合、「９月以降に先延ばしすることになるだろう」とも述べた。

１月の利上げ以降も、政策委員の追加利上げに前向きな発言や堅調な賃金・物価データなどを背景に、市場には早期の利上げ観測が浮上している。金利スワップ取引から算出される５月１日までの利上げ確率は約３割と１月会合直後の１割程度から上昇しているが、門間氏はこうした市場の見方よりも慎重と言える。

５月に利上げする場合は、物価の上振れリスクが高まって、放置すれば政策対応が遅れるビハインド・ザ・カーブに陥る懸念が強まる時だと指摘。急激な円安進行のほか、春闘の結果や米経済指標が予想を超えて強い内容になれば排除しないとしつつ、４月２日に米政権による相互関税の発動が見込まれ、日本経済が個人消費を中心に強くない現状では「５月の可能性は低い」とみる。

日銀は１月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で消費者物価見通しを上方修正したが、植田和男総裁は食料やエネルギー価格の上昇といったコストプッシュ要因による面が大きいと説明した。一方で、生鮮食品を含む食料品の値上がりは必ずしも一時的ではないとし、消費者心理やインフレ期待に影響するリスクも考慮して政策運営を行う考えを示している。

門間氏は、コストプッシュに利上げで対応することは「悪手だ」と主張する。所得の低い層ほど住宅ローンなどの負担が増す一方、富裕層は金融資産の利息収入が増え、格差を拡大させる要因になると指摘。これが「政治の不安定化につながるリスクもある」とし、日銀がある程度放置しても仕方がない面があるという。