（ブルームバーグ）：４日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝148円台後半に上昇。トランプ米大統領が日本などの通貨安をけん制したことを受けた円買いが継続している。同大統領がウクライナへの軍事支援の一時停止を命じたこともドル売り・円買いに拍車をかけているとの声がある。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、ウクライナへの軍事支援停止を受けて株式相場が下げるなど、投資家のリスク回避の動きもドル安・円高につながっている可能性があると指摘。円は147円台まで上昇することも「十分あり得る」とみている。

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、トランプ大統領による久々の円相場への直接言及は「それなりにインパクトが大きかった」と語る。米国は弱い経済指標が目立ち長期金利も低下しているため、円高に動きやすいと指摘。目先は「何度かはね返されている148円台半ばをトライし、そこを突破すれば147円台を見に行く」展開を予想する。

トランプ氏は３日、メキシコとカナダに対する関税延期を交渉する「余地は全くない」などとも発言した。米製造業指数が低調だったこともあり、米国株が大幅に下げ、米長期金利は4.16％程度と５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。

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