ソニーＧが１年ぶり起債、金利上昇圧力続く中で総額1100億円 (訂正)

（ブルームバーグ）：ソニーグループは、日本銀行の早期追加利上げ観測で国債利回りに上昇圧力がかかる中、約１年ぶりに円建て社債を条件決定した。

ソニーＧは28日、５年債と10年債の２本で総額1100億円を起債した。10年債の国債スプレッド（上乗せ金利）は34ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、ブルームバーグのデータによると、2024年３月に発行した前回の10年債より５ｂｐ高い水準となった。

日銀の利上げ継続観測から金利の先高観が強い中、日本企業の間で社債発行の動きが相次いでいる。ブルームバーグのデータによると、今年度の発行額は既に15兆5000億円に達し、年度ベースで過去最高額を更新。日本の新発10年国債利回りは先週、一時1.455％と09年11月以来の高水準に上昇した。

金利変動リスクをできる限り回避するため、企業は社債発行までのプロセスも急ぐ。ソニーＧは今回、発行体や引受証券会社、投資家が価格水準について協議する「ヒアリング」を廃止し、３日間の需要調査を直接開始。昨年と比べ、社債発行にかかる期間が全体で３日短縮された。ソニーが昨年費やした起債運営期間は６日で、このうち２日は投資家のサウンディング、４日が需要調査だった。

起債運営期間の短縮化に際し、ソニーＧは１年ほどかけて起債情報以外の企業情報を投資家に提供するノンディールＩＲを実施。起債計画の公表後は、社債投資家など債権者に対し広報を行うデットＩＲを主要な投資家11社と行った。その結果、昨年と比べ条件決定までの期間が短縮されたという。

野村証券の森健太郎マネージング・ディレクター兼デット・シンジケート・マーケティング課長は、期間の短縮が発行体と投資家にメリットがあるということを前提に、「広げていくべきだ」との考えを強調。社債市場では来年度も一定の供給量が想定され、起債を円滑に進めていくためにソニーＧの事例を踏まえ、既に幾つかの発行体と話をしていると明かした。