米連邦最高裁、数少ないチェック機関になるか－トランプ氏の権限巡り

（ブルームバーグ）：ドナルド・トランプ氏の政権１期目の判事指名で変貌を遂げた米連邦最高裁判所は、トランプ氏のホワイトハウス返り咲きに伴い、同氏の権限に対する数少ない潜在的なチェック機関の一つとなりそうだ。

トランプ次期大統領は、全ての輸入品に10－20％の関税を賦課し、不法移民の大規模強制送還を行い、バイデン大統領の環境保護イニシアチブのうち残されたものを取り消すと約束している。だが、トランプ氏は常に自分の思い通りに動いてきたわけではなく、こうした野望を実現するためには裁判所の助けが必要かもしれない。

トランプ氏は過去に貿易や移民、環境に関する政策で最高裁で重要な勝利を収めている。2020年大統領選でバイデン氏に敗れる直前にエイミー・コニー・バレット氏が承認されたことで、最高裁判事９人のうち３人はトランプ氏の任命となった。

それでも、次期大統領と最高裁は複雑な関係にある。20年大統領選での敗北結果を無効にしようと求めたトランプ氏の訴えを退けたケースなど、自分に不利な判断を下した被任命者を同氏が非難したことは一度や二度ではない。

最近では、20年大統領選結果を覆そうとしたとしてトランプ氏が起訴された事件を巡り、同氏が主張した免責特権を部分的に認める判断を同氏任命の多数派が下し、大きな勝利をもたらした。

セントルイスのワシントン大学とペンシルベニア州立大学の教授がまとめたデータベースによれば、トランプ政権１期目の最高裁での勝訴率は近年で最低だった。今回のトランプ氏の選挙公約は１期目の政策をはるかに超えており、激しい法的抵抗に直面することは確実と考えられる。

最終的には、トランプ氏が選挙公約をどれだけ実行に移せるかや、議会選で上院を制した共和党が下院の過半数も維持し、両院を掌握して法案を通しやすくなるかどうかで、さまざまな問題が左右される。

以下は、トランプ政権２期目において、最高裁がどの程度融和的であるかが試される可能性のある分野だ。

関税

トランプ氏の１期目の在任中、同氏が輸入鉄鋼製品に課した25％の関税を巡り、業界団体が求めた差し止めの訴えを最高裁は２度にわたり退けた。トランプ氏は、国家安全保障を理由に関税を課す広範な裁量を大統領に与える「通商拡大法232条」の規定に依拠した。

一律の関税賦課の場合、この法的権限を行使することは難しくなる。保守系シンクタンク、マンハッタン研究所の憲法研究ディレクター、イリヤ・シャピロ氏は「トランプ氏が関税を賦課しようとすればするほど、大きな困難に直面することになる」と述べた。ただ、裁判所は一般的に関税を課す大統領に「多くの裁量権を与えてきた」とも語った。

トランプ氏には、危機に対処するための幅広い裁量権を大統領に与える国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）など、他にも自由に使える手段がある。

結局、トランプ氏が議会から与えられた権限を越えたと裁判所が判断するかどうかが問題となるかもしれない。裁判所はまた、議会が大統領に多くの裁量権を与えることによって、憲法違反の形で立法権を譲り渡したかどうかを検討する可能性もある。

不法移民取り締まり

トランプ氏は米国史上最大規模の不法移民強制送還を約束している。この計画の行方は、次期大統領がどれだけ迅速に動くかや、移民法や憲法の適正手続き条項に基づき、同氏にどれだけの自由裁量権があると裁判所が判断するかにかかっている。

ケース・ウェスタン・リザーブ大学ロースクールのジョナサン・アドラー教授（行政法）は、「トランプ次期政権が議会の承認なしに移民法を事実上作り変えようとしているのであれば、裁判所はそれに対して大きな制約となるだろう」と語る。しかし、関税と同様、移民問題に関しても大統領は「恐らく他の分野よりも大きな権限を持っている」と話した。

一方でトランプ氏が、不法移民の子供たちの出生地主義の市民権を廃止するという公約を実現しようとすれば、さらに厳しい監視に直面する可能性がある。憲法は長い間、米国内で生まれた者は誰でも米国市民であると解釈されてきた。

ジョージタウン大学法学部教授で、米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）の全米法務ディレクターを務めたデービッド・コール氏は「憲法を改正することなく、生まれながらの市民権を奪うことは非常に難しいだろう」と述べ、「そのような取り組みを裁判所が無効とする可能性は非常に高い」との見解を示した。