派閥の裏金事件をめぐる自民党の調査結果が公表され、安倍派は20年以上前からキックバックなどの不記載が行われていた可能性が指摘されました。
岸田総理
「客観性、あるいは中立性にも最大限配慮した報告書を取りまとめていただいた」
自民党は、安倍派や二階派など現職の国会議員82人と派閥の幹部ら合計91人に聞き取り調査を行い、結果を公表しました。
報告書によると、派閥からの還付金、いわゆる“キックバック”などの総額はおととしまでの5年間で5億7949万円で、主な使いみちは「人件費」や「会合費」「手土産代」などでした。
政治資金収支報告書への不記載は安倍派は20年以上前から行われていた可能性が指摘され、二階派も少なくとも10年前から行われていたということです。また、不記載を認識していた議員も11人いることがわかりました。
立憲民主党の泉代表は、不適切な処理が行われた時期や経緯など「肝心なことは何も書いていない」「お手盛りの調査だ」などと批判しました。
高市総理が23日通常国会冒頭での衆院解散を表明 衆議院選挙は1月27日公示・2月8日投開票 “飲食料品消費税2年間ゼロの検討加速”訴え