山梨県の長崎知事は20日、山梨県の男性職員の育休取得率を2024年度は100%に引き上げる目標などを発表し、人口減少対策につなげる考えを示しました。

県庁知事部局の男性職員の育児休業取得率は2021年度は14.8%と全国平均の40.7%を大きく下回っているほか、2022年度も32.9%にとどまっていて、県は2024年度これを50%とする目標を掲げていました。

これについて長崎知事は20日、この目標を100%へと引き上げ、さらに、原則として最低3か月は在宅で育児に関われる環境を整備すると発表しました。

在宅の期間は育児休業のほか短時間勤務やテレワークなども活用し、業務に支障が出にくいようにしたいとしています。

また、男女ともに育児休業と1か月以上の休暇を取得した場合は、その職員が所属する管理職の人事評価の加点や、業務応援をした同僚職員に勤勉手当を出すといった制度をつくり、職場ぐるみで育休取得を推進したいとしています。

山梨県 長崎幸太郎知事：
人口減の観点からも男性に育児に進出してもらうことは大変重要な公益とも位置付けられる。

また、7月27日には県内の市町村長や企業などのトップとともに人口減少対策を推進する「共同宣言式」を行い、県内一体となって効果的な取り組みを検討したい考えです。