山梨県が発注したIT関連の事業を巡り、受注のため企業間で価格調整がおこなわれたという外部からの連絡を受け、県は担当した県職員の聴取も含めた調査を始めました。
県が調査を行っているのは予定価格100万円で県が発注した地方公共団体情報システム機構と県を結ぶネットワーク機器の設定変更業務です。
この事業を巡っては県が3つのIT関連会社から見積もりを取り、今年5月26日におよそ64万円で1社と契約を結びました。
これに対してこの3つの会社とは別の会社から７月12日、県に対して「3社が受注額を調整した。県職員もそれを把握している」といった情報が寄せられました。
このため県は13日に内部での調査委員会を設置し、担当した総務部の職員2人に対する聞き取りなど調査を始めたという事です。
県は「見積もりを提出した業者の概要」や「職員からの聞き取り内容」については明らかにしていません。
なお、設定変更の工事は6月に完了したものの事業費の約64万円はまだ支払われていないということです。
県は独占禁止法に抵触する可能性もあるとして今後手続きを進めて公正取引委員会に通報するとしています。
