太陽光で発電した電力を一定価格で買い取る制度の終了後、大量のパネルの使い道などを議論する検討会が開かれ、専門家が出力を改善する長期電源化の取り組みを紹介しました。

太陽光発電は電力会社が一定の価格で電気を買い取る固定価格買取制度が終了した後、パネルの大量廃棄や施設の放棄などが起きることが懸念されています。

山梨県内の発電施設の大半は50kW未満の小規模で、遊休地などの土地に設置してあるため、県は山梨の実情にあった取り組みを進めようと有識者と議論しています。

29日の会議では中小規模の太陽光発電を管理する百年ソーラー山梨の李旻さんが施設を買い取り、不具合の場所を特定して出力を改善する長期電源化の取り組みを紹介しました。

検討会はこうした取り組みも参考に2023年度、長期電源化の推進や地域との共生などをテーマに議論することを確認しました。