物価高騰の影響が続く中、山梨県は所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円を独自に給付すると発表しました。

これは25日行われた定例会見で長崎知事が明らかにしました。

3月に国が決定した追加の物価高対策の給付金に県が独自に上乗せするもので、子ども1人あたり5万円、国の分とあわせるとあわせて10万円が支給されます。

対象は児童扶養手当の支給世帯や住民税が非課税の子育て世帯など県内およそ1万世帯で、子どもの数はおよそ1万7000人です。

県は国の給付金と同じ５月末までに支給する考えで、必要な費用、9億円余りの補正予算は25日付で専決処分しました。

長崎知事：
緊急的に物価高騰で食費削る厳しい状況に直面する家庭に安心感を与えたい。

また25日の会見で知事は来５月2日から7日間、ベトナムを訪問しトップセールスを行うことを明らかにしました。

訪問先は首都ハノイやクアンビン省で、山梨の農産物や観光をPRし政府高官らに対し国産ブドウの輸入解禁などを要望するとしています。