キャッシュレス決済の普及に伴って、ネットゲームなどへの限度を超えた課金などが懸念されます。
こうした対策に役立ててもらおうと、東京に本社がある情報・通信業者が山梨県に寄附金を贈りました。

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県に寄附を行ったのは、キャッシュレス決済サービスなどを手掛ける東京の情報・通信業「TIS」です。

14日は、県庁を訪れた河村正和企画本部長が長田副知事に寄附金の目録を手渡し、県は感謝状を贈りました。

TIS　河村正和 企画本部長：
日本のキャッシュレス決済が進む一方でネットゲーム課金であったりマイナスの部分もある。
我々が提供するサービスを進めていくためには、マイナスを低減していかなければならないと思っています。

金額は非公表ですが、県は寄せられた寄附金をゲームやインターネットの依存対策や、デジタル社会から離れた自然体験などの普及に充てることにしています。

なお今回の寄附は企業が自治体に寄附をした際、法人関係税が軽減される「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用して行われました。