この裁判は地域枠で入学した医学部の学生が卒業後9年間、県指定の医療機関に勤務しない場合、最大842万円の違約金が発生する県の制度に対し、東京のNPO法人が契約条項の差し止めを求めたもので、1審の甲府地裁で敗訴した県が控訴しています。