障害のある児童がいる家庭に支給される特別児童扶養手当について都留市は山梨県に必要な書類を提出せず10世帯あわせて、およそ202万円の支給がされていないことを明らかにしました。
山梨県都留市によりますと特別児童扶養手当について3月、受給者から認定についての問い合わせがあり調べたところ、市が県に必要な書類を提出しなかったことで支給されていない家庭があることがわかりました。
対象は2021年10月以降の10世帯分で額が最も多い家庭は42万円、10世帯で合計およそ202万円です。
この手当は年3回の支給で次は8月ですが、市は早期に支給ができないか県と協議をしているということです。
この業務は福祉課の職員1人が担当していて、市は職員がどのように説明しているか調査中だとして明らかにしていません。
市はこの職員の処分を検討しています。
