中山間地域で農業を営む集落には、農道の整備や道路周辺の草刈りなどで活用する交付金が給付されますが、高齢化や担い手不足で身延町では集落単位で申請の事務作業を運営することが難しくなっていました。

そこで事務作業などを統合的に行う協議会を設立したもので、身延町は将来的には事務作業だけでなく農地の管理や農機具の共同利用などの仕組みの導入も検討しています。