医学部の学生に関する山梨県の制度に定められた高額な違約金をめぐる裁判で敗訴した県は、判決を不服として控訴することを決めました。

原告側の会見　1月20日

この裁判は地域枠で入学した医学部の学生が卒業後9年間、県指定の医療機関に勤務しない場合、最大842万円の違約金が発生することをめぐり、東京のNPO法人が契約条項の差し止めを求めたもので、一審の甲府地裁の判決で県が敗訴しました。