JNNの世論調査で内閣支持率は78.1%と高水準を維持していて、自民・維新の枠組みとなった新たな連立与党の議席拡大を目指す狙いが透けています。


しかし一方で、2月に総選挙を行った場合、総理が「最優先する」としていた経済対策などを盛り込んだ当初予算案の年度内成立が難しくなるという矛盾もはらんでいます。